能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、工業用水の１立方メートル当たりの単価について質疑があり、当局から、現在、概算設計の段階であり、今後、詳細な設計を行い、事業費を積算していく中で、単価を決定したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、水道事業会計への経理上の影響はあるか、との質疑があり、当局から、地方公営企業法を適用しても個別の事業となるため、影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。
また、工業用水の１立方メートル当たりの単価について質疑があり、当局から、現在、概算設計の段階であり、今後、詳細な設計を行い、事業費を積算していく中で、単価を決定したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、水道事業会計への経理上の影響はあるか、との質疑があり、当局から、地方公営企業法を適用しても個別の事業となるため、影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。
歳出８款土木費では、市営住宅大川原団地の修繕に係る設計委託料の追加であります。 また、債務負担行為では、農業経営等復旧・再開支援対策事業を追加するものであります。 次に、本日追加提案されました議案第169号一般会計補正予算（第14号）でありますが、当委員会が審査いたしましたのは、歳入では14、21款、歳出では７、８款であります。
私の８月29日の一般質問において、建設部長にお答えいただいた都市下水の設計処理量は、１時間当たり47ミリでした。 測ってみたところ、蓋の部分を差し引いた側溝の深さは約30センチ程度。ここに10センチの土砂がたまれば、処理量は３分の１減り、僅か１時間当たり31ミリ以上の雨が降ればあふれる計算です。
いずれにしろ、ほとんど貸与型で、支払いを自分でしていかなくちゃいけないということもありますし、今現在、経済状況、本当に一昔前とはさま変わりしまして、就職しても本当に払っていけるかどうかも、本当厳しい状況というか、物価や車も非常に高くなっておりますので、その方の生活設計立てる上でも、本当に重要な懸念事項であると考えます。
第２条は、連携する事務の範囲で、連携する事務として、経営戦略やストックマネジメント計画等の策定に関する事務、設計積算、工事監督等に関する事務、技術研さんのための研修等に関する事務のほか連携が必要となる事務と定めております。 第３条は、基本方針について定めております。
中小企業向けの補助金制度につきましても、費用対効果を踏まえた制度設計が必要でありますが、目的に沿った多くの事業所を対象とできるよう、要件設定について検討してまいりたいと考えております。
また、向能代公民館改築事業費の内容について質疑があり、当局から、公民館の現在地が、土砂災害特別警戒区域の急傾斜地及び急傾斜地崩壊危険箇所にそれぞれ隣接しているため、安全調査のためのボーリング調査を実施するとともに、基本設計を行おうとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、改築に当たって他の建設候補地はあったのか、との質疑があり、当局から、昨年度、現在地、旧向能代小学校跡地、第三保育所跡地
次に、繰越明許費10款教育費では、本荘東中学校区統合小学校建設事業の実施設計業務に係る経費であります。 次に、債務負担行為では、南部地域包括支援センター運営事業業務委託及びスクールバス運行事業業務委託について、令和４年度中に令和５年度以降３年間の契約を締結するものであります。
今までは、私が知っている限りにおいては、かなり大きい終末処理場の設計だとか、そういったものには入ってきておりますけれども、これぐらいの部分でも日本下水道事業団が関わってくるのかどうか。それで、この関わってくる一つのラインというのがあるのか。お伺いいたします。 ○議長（安井和則君） 都市整備部長。
昨年９月に、新ごみ最終処分場の基本設計の業務委託契約がされ、本年３月25日が期間とされています。 どのようにまとめられたものか。新処理場の処分方法など方向性はどのようになっているのか。コロナ禍や原材料の確保など建設計画に影響はないか伺います。 ②処理水の排水対策について質問いたします。 周辺地域から排水対策、排水処理について不安が伝えられています。処理方法と対策はどのように計画されていますか。
芋川の管理者である秋田県では、子吉川の合流部から大内地域の加賀沢橋までの区間16.6キロメートルについて、河川改修の事業計画を策定し、現在、北福田橋から徳沢橋の区間３キロメートルで、築堤や河道掘削などの工事を実施中であるほか、徳沢橋から加賀沢橋の区間3.6キロメートルについても詳細設計を進めており、９月には地元説明会を行うと伺っております。
また、歳出では、６款農林水産業費において、山地災害の復旧に係る市単独補助金の増額と治山事業に係る測量設計委託料等の追加、11款災害復旧費では、農地農業用施設災害復旧費及び公共土木施設災害復旧費を追加したものであります。
次に、7款2項2目観光振興費における国立公園八幡平魅力アップ事業補助金について、詳細設計費の2分の1を補助するとのことだが、その内容をただしております。
ＪＡ秋田たかのすから、生産者が将来にわたって意欲を持って営農できるように、実態を踏まえた制度設計となるよう国への働きかけの要請を受けております。 秋田県市長会においても、制度の見直しを国に対して要望しており、生産現場の実情を踏まえた適切な制度が設計されるよう働きかけてまいります。
8款2項2目道路橋りょう維持費の0110、道路橋りょう維持管理費1億1,481万8,000円は、現地調査の結果等から雪崩防止柵の追加設置が必要であるため、実施設計委託料485万1,000円を計上するほか、既存擁壁や落石防護柵の復旧工事を内容とする道路補修工事費1億996万7,000円を追加するもので、主要地方道大更八幡平線（八幡平アスピーテライン）が閉鎖となる11月中旬までの工事完了を目指します。
○市長（関 厚君） 湯の駅おおゆの飲食スペース見直しにつきましては、オープン以来、繁忙期に観光客の飲食需要に対してカフェの座席数が少ないことで、売上げを伸ばせないことが課題であったことから、昨年度基本設計と実施設計に着手いたしました。
道路幅は防火帯として必要な幅を要するため、歩道が広く取られた設計になり、商店街の皆さんがイメージアップにとガス灯を設置いたしました。通りが新しくなった頃に、駅前にありました由利組合総合病院が川口に移転が決まり、本荘高校も移転し、駅前の人の往来が激減、由利組合総合病院だけでも１日2,000人以上の出入りがあったようです。当時の街のにぎわいを皆さん、懐かしく話してくださいました。
その時期に８合目七ツ釜避難小屋に設置されているトイレが設計上の不具合により利用できない状態であると聞いておりますが、非常に不便で、そして残念でなりません。
現在、早期復旧に向けて、復旧工事費の算出等に係る調査設計を進めているところでありますが、応急的に通行を確保するため仮復旧工事を行い、市道脇への仮設道路の設置により6月1日から片側交互通行としております。